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賃貸マンション・アパート 敷金返金の問題
2016年3月17日
賃貸住宅のトラブルは、いつでも、どこでも、だれでも起こる問題です。
そして多種多様なトラブルが存在します。
今回は敷金の返金について考えたいと思います。
ご存知の方が多いと思いますが、賃貸住宅の敷金返金について、
『国土交通省のガイドライト』というものがあります。
このガイドラインの内容は、貸主と借主の退去時に関する敷金の清算に関する
ルールを国が示したものです。法的拘束力はありませんが、もし訴訟等になったときは、
このガイドラインに沿ったものか判断の材料となりますので、とても重要です。
もし借主が敷金返還で訴訟を起こしたら。
もしそこで借主が訴える場合の相手側は誰でしょうか?『不動産管理会社に、管理を任せているので管理会社だと思う』
と多くの方がお答えになるでしょう。
しかし、実際は貸主すなわち大家さんが被告になっています。
なぜそんなことになるのでしょうか?
そこには賃貸借契約書を確認して欲しいのですが、契約者は誰になっているかです。
もし賃貸借契約書の貸主に大家さんの名前がある場合は注意してください。
いくら管理会社に任せてるからと言いて、法律上関係者は、大家さんになってしまいます。
そこで、大家さんとしてやることは、管理会社がちゃんとガイドラインに沿って
退去清算をしているか確認してください。
ガイドラインを使っていない管理会社は、要注意です。訴えられてからでは遅いです。
当事務所では、賃貸借契約書の作成、助言、敷金の返還ガイドラインの説明アドバイス
を行っております。ぜひご相談下さい。